弁護士費用
●法律相談料
３０分ごと ５,５００円（税込）
●一般民事事件
３００万円以下の部分
・ 着手金 経済的利益の額の８．.８％以下（税込）
・ 報酬金 経済的利益の額の１７．６％以下（税込）
３００万円を超え３，０００万円以下の部分
・ 着手金 経済的利益の額の５．５％以下（税込）
・ 報酬金 経済的利益の額の１１％以下（税込）
３，０００万円を超え３億円以下の部分
・ 着手金 経済的利益の額の３．３％以下（税込）
・ 報酬金 経済的利益の額の６．６％以下（税込）
３億円を超える部分
・ 着手金 経済的利益の額の２．２％以下（税込）
・ 報酬金 経済的利益の額の４．４％以下（税込）
※経済的利益とは、請求金額などを指しますが、詳しくはご相談時にご説明申し上げます。
例えば，相手方から100万円の支払いを得ることができた場合には、報酬金は、
100万円×17.6％＝17万6000円（税込）以下の範囲となります。
●相続問題
遺産分割
手続 遺産分割調停
着手金 一般民事事件に準ずる額
報酬金 一般民事事件に準ずる額
※この場合の経済的利益の額は、対象となる相続分の時価相当額です。
●不動産問題
建物明渡
手続 建物明渡請求訴訟
着手金 一般民事事件としての額
報酬金 一般民事事件としての額
※この場合の経済的利益の額は、建物の時価相当額に
その敷地の時価の3分の1の額を加算した額です。
●土地境界争い
手続 境界確定訴訟
着手金 ３３万円〜６６万円（税込）
報酬金 ３３万円〜６６万円（税込）
●借金問題
債務整理
着手金 1社あたり ２万２０００円（税込）
報酬金 債権者の請求額のうち、減額させた額の１１％（税込）
回収できた過払金の２２％（税込）
●自己破産
手続
着手金 個人・同時廃止事件の場合 ３３万円（税込）
個人・管財事件の場合 ４４万円（税込）
●手数料
法律関係調査・事実関係調査 ５万５０００円〜２２万円（税込）
特に複雑または特殊な事情がある場合 依頼者の方との協議により定める額
〇契約書およびこれに準ずる書面の作成
定型の書面
経済的利益の額が１，０００万円未満のもの １１万円（税込）
経済的利益の額が１，０００万円以上１億円未満のもの ２２万円（税込）
経済的利益の額が１億円以上のもの ３３万円（税込）〜
非定型の書面
経済的利益の額の３００万円以下の部分 １１万円（税込）
経済的利益の額の３００万円を超え ３，０００万円以下の部分
１．１％（税込）を加算
経済的利益の額の３，０００万円を超え３億円以下の部分
０．３３％（税込）を加算
経済的利益の額の３億円を超える部分
０．１１％（税込）を加算
特に複雑または特殊な事情がある場合
⇒依頼者の方との協議により定める額
※公正証書にする場合
上記の手数料に３万３０００円（税込）を加算
〇内容証明郵便作成
基本
弁護士名表示なし ３万３０００円（税込）
弁護士名表示あり ５万５０００円（税込）
内容証明郵便送付後の連絡・交渉が必要な場合，
または特に複雑または特殊な事情がある場合
⇒依頼者の方との協議により定める額
（おおむね１１万円（税込）以上で，事案の難易により定めます）
●相続関連
相続財産調査 １１万円（税込）〜
相続放棄申述 ５万５０００円（税込）〜
遺言書作成
定型 １１万円〜２２万円（税込）
非定型 （基本）
経済的利益の額の３００万円以下の部分 ２２万円（税込）
経済的利益の額の３００万円を超え３，０００万円以下の部分
１．１％（税込）を加算
経済的利益の額の３，０００万円を超え３億円以下の部分
０．３３％（税込）を加算
経済的利益の額の３億円を超える部分
０．１１％（税込）を加算
非定型（特に複雑または特殊な事情がある場合）
⇒依頼者の方との協議により定める額とします
※公正証書にする場合
上記の手数料に３万３０００円（税込）を加算
●遺言執行
基本
経済的利益の額の３００万円以下の部分 ３３万円（税込）
経済的利益の額の３００万円を超え３，０００万円以下の部分
２．２％（税込）を加算
経済的利益の額の３，０００万円を超え３億円以下の部分
１．１％（税込）を加算
経済的利益の額の３億円を超える部分
０．５５％（税込）を加算
特に複雑または特殊な事情がある場合
⇒依頼者の方との協議により定める額とします
遺言執行に裁判手続を要する場合
⇒ 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する報酬を加算します
☆費用の項目についての御説明
・着手金
訴訟事件など、弁護士がご依頼をお受けして行う業務に対する対価として、 はじめにお支払いいただくものです。
結果の成功（勝訴）、不成功（敗訴）を問わず、お返しはされません。
・報酬金
事件が終了したときに、得られた結果に対して、着手金とは別にお支払いいただくものです（いわゆる成功報酬です）。
依頼者の方が得られた経済的利益によって額が変わります。
・手数料
ご依頼をお受けした事件の事務処理の対価として、着手金・報酬金というように分けない形で、お支払いいただくものです。
・実費
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、弁護士の交通費など、ご依頼をお受けした事件の処理に要する費用です。
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